あのコインチェック騒動から１年経つんだね。
セキュリティ強化や法整備を整えるきっかけ・象徴となったコインチェックが再出発ですって。
もくじ
コインチェックは金融庁登録業者へ
2018年1月、580億円分の仮想通貨（NEM）が不正流出し世間を騒がせる大ニュースとなったコインチェック騒動。
仮想通貨や交換業者における管理体制や安全性が見直されるきっかけとなりました。
あれから1年が経過しようとしていますね。
交換業者は「野放し状態」でしたが、2018年４月、金融庁は改正資金決済法を施行し交換業者に「登録制」を導入しています。
当時、コインチェックは登録申請中の「みなし業者」とされていました。
現在、コインチェックはマネックスグループの100％子会社となり経営を刷新、管理体制の強化に取り組み無事に金融庁登録業者になりました。
金融庁登録をうけ会見を実施
記者のインタビューに、和田執行役員（コインチェック前社長）は以下の返答をしています。
和田晃一良執行役員（コインチェック前社長）「事件が起こった以前から（仮想通貨市場は）バブルのような状態になっていた。今は落ち着いた状態だ。新たな技術、商品を腰を落ち着けて開発したい」
――イニシャル・コイン・オファリング（ICO=仮想通貨技術を使った資金調達）など新ビジネスの予定は。
和田氏「継続的に調査・検討している。仮想通貨、ブロックチェーン（分散型台帳技術）は投機対象（の役割）だけではない。われわれは決済も扱う。仮想通貨の販売や仲介ビジネスに会社の経営資源をまず集中するが、中長期では新技術を使ったサービスを考えている。仮想通貨の一番の魅力は世界へ送金できる点と考える。（個人などの送金手段としては）仮想通貨が一番有望になると考えている」
勝屋社長らは、コインチェックの収益状況やこれまでの改善点についても答えています。
勝屋社長「市場が活況だった一昨年に比べ取引量は減った。まだ収支均衡に達していない。ただ市場動向に左右される部分がある。19年度中の黒字化を目指したい。将来は稼働口座数などの開示も考えている」
――巨額流出事件は金融機関にとって大事な顧客保護をないがしろにした結果起きました。どう改善できたのでしょうか。
勝屋社長「マネックスには過去20年経営してきた金融の知見がある。これを導入しているところだ」
和田氏「私はいま開発事業を担当している。自主規制団体との意思疎通をとり、業界の発展にも貢献していきたい」
マネックスグループの米国子会社「トレードステーション」仮想通貨市場参入へ
コインチェックを迎え入れたマネックスグループ。その米国子会社「トレードステーション」は仮想通貨市場参入へすることを発表しています。
トレードステーショングループは30年以上にわたり証券業界を牽引していますが、今後は仮想通貨のトレーダーや投資家向けに、オンライン仲介サービスを提供する予定です。
マネックスグループ松本CEOは、2018年12月12日に開催された報道関係者向けの「事業戦略説明会」では、以下のように言及しています。
マネックスグループ、今回のコインチェックの認可と相乗効果で仮想通貨の業界の盛り上がりを見せてくれると良いですね。
米国最先端の技術がコインチェックにも逆輸入されたら、国内の業者の中でも差別化となり投資家の資金流入も増えるかも知れません。